まずは貸金業者の名前を調べましょう
過払い金を請求する場合、まず現在その債務を取り扱っている業者の名前の確認をする必要があります。貸金業者同士が合併したり提携したりして名前が変更されている場合があるからです。会社の名前が変更されていても債務は残っていますので、まずは相手の貸金業者の名前を確認しましょう。
過払い金および過払い利息は、貸金業者にとっては最も嫌なものとなります。とある貸金業者は残りの債務を払わなくてよい代わりに過払い金請求を行わないように、という書類を一方的に債務者に送り付けて問題となりました。それほどに貸金業者にとっては不利な状況だといえます。
そしていざ過払い金の請求となると、どの会社も一般的に時期を引き延ばそうとしたり無駄な裁判を起こしたりして抵抗することが多く行われます。個人でそれに対応することは非常に難しいと思われるため、司法書士や弁護士に代理をお願いするほうがよいでしょう。
貸金業者の対応は各会社によってまちまちです。和解だけで済む場合もありますが多くの場合はそれぞれの裁判所での争いとなります。上告してくるようであれば弁護士以外の代理人は認められていないため、貸金業者によっては最初から弁護士にお願いしましょう。
東京弁護士会が中心となって決められた統一基準において、債権額の確定は最終取引日の利息制限法の利率によって行われ、その後利息や損害金を求めないようにとされています。しかし一部の貸金業者はその基準に反対、もしくは積極的に協力しないようです。
テレビのCMや華やかな看板で簡単にキャッシングができることを宣伝している大手の貸金業者の中にも東京弁護士会の統一基準に反対し、不当に裁判を遅らせたり過払い金を満額支払おうとしない業者が多数存在しています。有名なところだから大丈夫だ、と思って安易にお金を借りないようにしましょう。
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